子育ての選択を支える｜日本大調和会

家で育てる家庭への支援

県内在住で、保育所等を継続利用しない1・2歳児の家庭に、子ども一人につき月2万円を支給する案です。初年度は第2子以降とし、育児休業給付を受ける月は対象外とします。

病児保育や保育人材の確保、産後ヘルパーを利用しやすくする仕組みを併せて提案します。対象となる児童の延べ月数を確かめ、年度ごとの必要額を算出します。