日本大調和会
NATIONAL POLICY
国の五大政策 / 子ども・家庭

未来家族資本

子どもの誕生から、食費・住まい・教育費を支える電子給付の案。

生まれた子ども一人に300万円の基礎枠

出生時に権利が生じ、3歳6か月まで使える電子給付を設ける案です。食品や衣料、家賃、保育料などに使えます。保護者が仕事に戻っても使えます。

追加枠を含む子ども一人あたりの総額

第1子は300万円。第2子は基礎300万円と追加300万円で計600万円。第3子以降は基礎300万円と追加600万円で、一人につき計900万円です。追加分は3歳以降の教育費や食費に充てます。

最初の5年は基礎枠から

制度案では、5年目に第2子・第3子が生まれる割合と費用を検証し、6年目から追加枠を設けます。追加枠を設ける時点ですでに生まれている3歳未満の第2子・第3子以降については、この検証で対象に含めるかを判断します。

詳しい資料

基本文章 正本PDF・79ページ
よくあるご質問 159問PDF・44ページ
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