2025年12月5日
里山の手入れと鳥獣被害への対応を、誰が担うか
自身も狩猟免許を持つ北野は、森林を所管する林野庁と野生鳥獣を所管する環境省の仕事を取り上げ、両者の統合を議論する余地を尋ねました。環境副大臣は、現時点で統合を検討しておらず、里山の管理には両者の連携が有効だと答えました。
日本大調和会 会長・滋賀守山党 党首/前衆議院議員
議会での表記 北野裕子
二人の息子を育て、守山北中学校のPTA会長を務めました。衆議院では選択的夫婦別姓制度やいじめ重大事態への対応を質問。2025年6月にはBS朝日『朝まで生テレビ!』に出演しました。

北野ゆうこは選択的夫婦別姓制度の導入に反対しています。2024年の衆院選でも、日本テレビの候補者アンケートに「反対」と回答しました。夫婦同姓を維持しながら、改姓で仕事や手続きに不便を感じる方が旧姓を使える場面を広げる考えです。2024年11月11日、衆議院に「選択的夫婦別氏制度に対する政府の姿勢に関する質問主意書」を提出しました。
親子の姓や戸籍への影響にも触れ、法務省の説明に、現行制度の背景や制度変更による影響をどう示すのかを質問しました。また、旧姓を使える分野を政府がどこまで把握し、その仕組みを必要とする人にどう知らせるのかを尋ねました。
11月22日、政府は、国家資格を証する書面や住民票、旅券などで旧姓の通称使用や併記ができると説明しました。今後も使える場面を広げ、周知に努めるとの答弁でした。
2025年6月29日(日)、BS朝日で放送された「激論!参院選直前 ド~する?!国民生活」に、衆議院議員として出演しました。
放送枠は19:00~20:54(1時間54分)です。この回には国政政党10党からパネリストが参加し、物価高と国民負担、米国の関税政策、中東情勢を取り上げました。番組公式ページで放送内容と当日の出演者を確認できます。
BS朝日・この回の放送記録 ↗1985年9月、京都市生まれ。京都明徳高等学校の商業科で簿記を学び、資格を取得。京都光華女子大学人間関係学部を中退後、携帯電話の販売に携わりました。その後、商業科で学んだ簿記を生かし、夫の会社で8年間、経理・総務を担当しました。2020年に守山市へ移住。守山北中学校のPTA会長・後援会長を務めました。
子どもの頃、親からよく聞いたのは「昔は良かった」という言葉でした。本人は、自分も親になり、次の世代にどんな日本を手渡せるのかを考えたことが、政治を志した理由だと記しています。
2024年10月の衆議院選挙で滋賀3区から立候補し、比例近畿ブロックで初当選。衆議院議員を1期務め、環境委員会に所属しました。こども家庭庁・男女共同参画の政策も担当しました。
守山では、勝部神社、下新川神社のすし切り祭りなど、地域に伝わる行事や歴史を自らのチャンネルで紹介しています。勝部神社を紹介する動画を見る(抜粋 0:14)

2025年12月5日
自身も狩猟免許を持つ北野は、森林を所管する林野庁と野生鳥獣を所管する環境省の仕事を取り上げ、両者の統合を議論する余地を尋ねました。環境副大臣は、現時点で統合を検討しておらず、里山の管理には両者の連携が有効だと答えました。
2025年11月25日
被害に直ちに対応できるよう、経験を積んだ猟友会員などの雇用を提案しました。石原環境大臣は、現場を知る人の協力が重要だと述べ、大日本猟友会も参加する有識者会合で雇用の在り方を検討していると答えました。
2025年6月3日
脱炭素化支援機構の支援先38社のうち35社で金額が明かされていないと指摘し、理由を質問しました。環境省は、企業の競争上の情報を含み開示の合意が難しかったと説明し、今後の案件は支援決定金額を原則開示する方針を答弁。北野は、いつまでも非開示のままにならないよう、開示に期限を設けることも求めました。
2025年5月16日
発電施設の稼働後も住民の意見を聞く制度や、事業者の役員と株主を明らかにする仕組みを提案しました。環境大臣は、現在の環境影響評価の手続で必要な環境配慮を確保できるとの考えを示しました。
2025年4月25日
畜産動物にも法律の基本原則と飼い主の責務が及ぶのかを尋ね、環境大臣から対象に含まれるとの答弁を得ました。鶏をケージで飼う場合と平飼いにする場合の、それぞれの長所と短所も質問しました。
在任中に提出した7件を掲載します。項目を開くと答弁の要旨を読めます。質問と答弁は、それぞれ衆議院の原文で確認できます。
衆議院の「議案提出者一覧」に北野裕子の名がある主な議員立法です。
2025年2月20日提出 / 3月26日成立
掲示場のポスターに候補者名を見やすく記載し、品位を損なう内容の記載を禁じる公職選挙法改正案の共同提出者に加わりました。4月2日に令和7年法律第19号として公布されました。
2025年3月19日提出 / 未成立
政治資金規正法と租税特別措置法の改正案に共同提出者として加わりました。
2025年6月18日提出 / 未成立
再審手続での証拠開示と、再審開始決定に対する検察官の不服申立て禁止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の共同提出者に加わりました。
再生可能エネルギーの発電施設が稼働した後にも、近隣住民の意見を聴くよう求めました。
質疑全編 12:44(答弁を含む)
委員会中継の 2:29:07.3 ~ 2:41:51.5
本人の発言抜粋 2:29:22 ~ 2:29:49 環境影響評価をめぐる質疑の冒頭
10月16日放送の第711回に、前衆議院議員として出演しました。この回のテーマの一つは「変わる教育と地方の未来」です。
本人の発言 57:01 ~ 57:14(抜粋 0:13/元動画 1:36:58)
学校の水泳授業と地域の施設